1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○龍野説明員 先生御承知のとおり現在の港湾労働法関係付加金と申しますのは、港湾労働法に基づく日雇い港湾労働者の登録制度の円滑な運営を行うために、利用者の理解も得まして、元請取扱量に応じまして一トン当たり一・五円というのを料金に付加して利用者から収受いたしまして港湾運送事業者が拠出している制度でございます。
○龍野説明員 先生御承知のとおり現在の港湾労働法関係付加金と申しますのは、港湾労働法に基づく日雇い港湾労働者の登録制度の円滑な運営を行うために、利用者の理解も得まして、元請取扱量に応じまして一トン当たり一・五円というのを料金に付加して利用者から収受いたしまして港湾運送事業者が拠出している制度でございます。
○龍野説明員 現在、我々、事業者に対する指導といたしましては、二つの面からその指導をしておるわけでございます。 一つは、先生御指摘の構造改善対策ということでございます。これはやはり港湾運送事業者は中小企業者が多くて経営基盤が脆弱である。また先ほどの革新荷役も進展している。
○龍野説明員 今回の港湾労働法の制定に伴いまして港湾労働者雇用安定センターというものができるわけでございますけれども、我々としては、このセンターの発足に伴って港湾運送事業法に規定する免許基準を引き下げるということは考えていないわけでございます。
○龍野説明員 いま言われました二名の人については、一人は高橋きのえで、昭和三十六年十月から三十九年六月まで勤務しておりましたが、水戸の国立病院で死亡しております。この原因は胃ガンでございまして、解剖の結果は、食道の接合部のガンの浸潤ということで、後ほどガンが全身に及んだ。
○龍野説明員 採用の場合には、正規職員は、これは健康診断をしまして採用するようにしておりますが、今後は、臨時職員につきましても、やはり採用の際に健康状態を十分調べた上で採用したいというふうに考えております。